H28.7.3 更新

★子供手当が一律に支給されるのは税金の遣い方としては疑問の余地がある。月額26,000円の収入で、学費や必要な学用品購入がやっと買えると胸を撫で下ろしている庶民も居れば、そんな端金（はしたがね）を貰っても意味が無い（大海の一滴）という裕福な家庭も同じように支給される。裕福とまでいかなくても、子供手当が子供のために使われず、親の遊興費に露と消える場合もあり、子供手当が有効な税金の使い道とはならない。収入が少なく生活するのが精一杯な家庭や、子供が欲しくても経済的に苦しくて第二子第三子を断念している家庭には子供手当も有意義なお金になる。

　子供手当が個々に支給される場合は、その子供手当の案内を郵送するのにも経費（印刷業や運送業や金融業は少し潤う）がかかり、各市町村の事務処理をする職員にも負担が増えることになる。
　所得に応じて支給額を算定するのには、事務的には膨大な労力を要することになるが、所得に応じて支給額がシフトするシステムが整備されてしまえば、各市町村もそれ程の負担にはならないだろう。
　それにも拘らず、政府の一部では、地方や国家公務員の人員を削減するとしているが、そうなれば失業する人が増え、仕事に就けなければ所得が無くなるので、税金収入も減少せざるを得ない。

★子供手当の予算を、待機児童の問題が言われている保育所施設の増設や保育士の増員等に、税金を使ってでも対策を講じるべきである。雇用拡大にも貢献出来るし、働いて収入が有れば、税金として僅かではあるが国庫に還元される。
　待機児童は地方で少なく、都市部で多い。このことは都市部では雇用があることと、核家族化で仕事を持つには託児所に頼らざるを得ないことにある。育児にはベビーシッターも必要になってくるので、公的な資金で支援して、ここでも雇用を生み出すようにしていく必要がある。

★少子化対策としての子供手当だろうけれど、財源も無しにただお金をばら撒いたのでは必要とされない家庭への支給は税金を浪費するだけでなく、子供に借金を背負わせるだけになってしまう。無能な政治としか言いようがない。育児に教育に携わる人に税金を使い、そこから雇用を生み、結果として僅かではあるが経済成長に繋がることをするのが政治の本筋ではないだろうか。
国民が喜ぶことや望む施策をするのは良いけれど、資金がないからといって全部国の借金で賄うことなら、政治家でなくても誰でも出来るし、やってはならないことでもある。
何れにしても少子化対策なら、一時的な手当ではなく10年20年と永続しないと、安心して子供を産むことが出来ない。

★子育てと言えば、フィンランドのネウボラ（Neuvola）が手本として挙げられますが、とても良い制度だと思います。日本でもフィンランドの無償のネウボラをそのまま導入と云うのは無理だと思うので、日本の文化に合うように手直しして、一部負担をする形で取り入れるべきだと思う。

ネウボラ（相談所？）とは、妊娠したときから子供が小学校に入るまでを、子供に関すること全てを扱う施設である。日本では、妊娠すれば産婦人科、母子手帳は市役所、生まれたら病院の小児科、保育園、問題が起これば児童相談所、等々いろんな場所に行かなければならない。しかし、フィンランドではネウボラが全ての対応を行い、尚且つネウボラおばさんと呼ばれる資格を持った同じ人が対応する（日本の掛かりつけ医院みたいに）ので、それまでの経緯をおよそ把握しているので、通院の度に煩わしい説明をしなくても良い。ネウボラには家族関係等の詳しいアンケートや面談があるので、プライバシーを気にする人には抵抗があるかも。
日本で社会問題となっている、子育てで悩んだり（精神疾患）、相談出来ずに孤立するとか、児童虐待や家庭内ＤＶ、等がネウボラの制度で防ぐことが可能になったりする。