H23.7.19 更新

日本の自殺者数は年間３万人を超えている。少子化が進み人口は減少の一途を辿っている。命を繋ぐために、月額３万円程度の税金を国民全員に充当する政策は如何だろうか。赤ん坊で生まれてから老いて亡くなるまで、生きていくための最低限のお金を国が保証する。

★生活保護法が既にあり、審査を受ければ一人月額１２万円程度支給され、母子家庭で子供が二人居れば、生活保護で２０万円くらい支給される。もう少し生活のゆとりを求めてパートにでも出ようとすれば生活保護は打ち切られる。一方で、子供を抱えてパートに出て、時間給８００円で６時間、週５日間アクセク働いても１０万円くらいの収入しかない。それなら生活保護を受けるほうが楽して質の高い生活が出来るので、当然の如くに勤労意欲がなくなってしまう。大阪で最近増えているのが生活保護制度の悪用で、夫婦で偽装離婚して生活保護を受けるのだが、実際には夫婦子供が一緒に遊んで暮らす若い人達だ。大阪市は生活保護を受ける人が全人口の１/20（平成23年）となり、市の財政を圧迫するまでに至っている。

★給料に付加される扶養手当は、子供一人で数千円程度ではないだろうか。子供が増えれば家庭の負担が大きくなり、２人目３人目の子供には二の足を踏んでしまう。夫婦に３人子供が居れば１５万円余分に貰えれれば、３人目の子供も考えられないこともないだろう。少子化に歯止めをかけることも不可能ではないだろう。

★月額３万円が保証されていれば、起業家には万が一事業で失敗しても、露頭に迷うことはなく、思い切った投資も可能になるのではないだろうか。十分な検討もせずに軽はずみな起業家が出てくるかもしれないが、社会としてはメリットも多いのではないだろうか。零細工場で資金繰りに困って夜逃げすることも減少するのではないだろうか。

★儲からないが、日本の伝統文化を受け継いでいる匠にも、３万円が有れば細々とではあるが続けていくことも可能ではないだろうか。ボランティアで活躍している人も多いけれど、３万円でボランティアを続けることが出来る人もいるだろう。

★生活費（光熱費）は、一人暮らしでも大家族でも最低限の出費は必要になる。命を繋ぐ3万円が保証されるなら、一人で暮らすより家族と多人数で暮らす方が経済的にゆとりが出てくるので、結果的に核家族が減少するのではないかと思う。そうなれば、住宅地問題も緩和され、子供の非行化も防げると思われる。

★さて、その財源はどうするか。実現可能なものとして、現行の生活保護制度を廃止。国民年金の給付金を充当。それでも財源としては１/３程度にしかならない。
国民の生活基盤を大きく変えることが出来るののだから、国家予算の投入の価値が有るのではないかと考える。