H22.4.15 更新

　道路特定財源の扱いをめぐって、暫定税率の期限が切れてガソリンの価格が２５円値下がりした。

　暫定税率の期限延長をして道路の整備に充てれば、道路網が出来て物や人の移動には便利で経済効果も期待出来る。また、道路特定財源を一般財源化すれば、必要でない道路工事が削減され、本当に必要なところに予算を回すことが出来る。あるいは暫定税率分２５円を撤廃して、市民に還元することにより、直ぐには効果が出ないであろうが流通の活性化で経済効果が期待出来る。

　いろんな意見が出ているが、地球温暖化で省エネやＣＯ２排出量削減が喧しく言われているのに、ガソリン価格では、この環境問題はあまり触れられないのは不思議な気がする。

　市民の声を聞くと、ガソリン（軽油）価格が下がれば、控えていた遠出も出来るようになるとか、価格を気にしないで思いっきり走れるとか、公共交通機関での移動が車で出来るようになるとか、誰の声を聞いても、価格が下がればガソリンをより多く消費する傾向がある。

・諸外国のガソリン価格（H20.4.15朝日新聞より）

　政府が本気で地球温暖化を抑制しようとするならば、ガソリン（軽油）の暫定税率（環境税に代えて）を維持、もしくは上げて、ガソリン消費を押さえてＣＯ２排出量抑制を図ってもよさそうだ。
さらにその財源を道路建設にだけ使うのではなく、自然エネルギーを利用した発電開発や、環境と雇用の両方の効果が期待出来る「荒れ果てた森の管理」等に回せば、税金もより有益な使い道になる。
交通量が少ないのに４車線の立派な道路を作る等は、建設に膨大なエネルギー（ＣＯ２排出）を使った自然破壊でしかない。